郵便局でマイナンバーカードの電子証明書が更新できるようになったことを皆様はご存じでしょうか？
それ以前に、そもそも「マイナンバーカードの電子証明書」って何だろうと疑問に思う方もいるかと思います。
マイナンバーカードに記録されている電子証明書には、2種類ありますので、簡単に。
・署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用
e-Tax等の電子申請で利用者が作成しましたと証明する。
・利用者証明用電子証明書・・・ウェブサイト等にログインする際に利用
コンビニでの住民票の写し等の交付等で、ログインした者が、利用者本人であることを証明する。
【出典：マイナポータル】
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2703?category_id=13&site_domain=default
マイナンバーカードの普及が進むにつれて、色々なニーズが高まり、電子証明書の発行や更新、暗証番号の初期化（ロック解除）と再設定等、様々な手続きが出来る場所を増やそうと、市町村が指定した郵便局でもマイナンバーカードの電子証明書の発行や更新等が可能になりました。
本記事では、すでに施行済みである「郵便局における電子証明書の発行・更新」について、簡単に触れてみたいと思います。
2021年度の通常国会で、「デジタル社会の形成を図るための法律の整備に関する法律」が成立されました。それに伴い、2021年から順次、個人情報に関係する「マイナンバー法」が一部改正されています。
改正内容は大きく分けて9つにも及びます。
- 郵便局における電子証明書の発行・更新（2021年5月19日施行）
- マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化（2021年9月1日施行）
- 従業者本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供（2021年9月1日施行）
- 公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく最新の住所情報等の提供（施行日未定。2023年5月までに施行予定）
- 電子証明書のスマートフォンへの搭載（施行日未定。2023年5月までに施行予定）
- 転出・転入手続のワンストップ化（施行日未定。2023年5月までに施行予定）
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録（施行日未定。2023年5月までに施行予定）
- 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理（施行日未定。2024年5月までに施行予定）
- 国家資格関係事務におけるマイナンバー利用及び情報連携の拡大（施行日未定。2025年5月までに施行予定）
※改正内容（施行日）
その中で、郵便局が係ることが可能な事務内容に関しては以下の内容となります。
- 戸籍・除籍の謄本、抄本、記載事項証明書等
- （地方税の）納税証明書
- 住民票の写し及び住民票記載事項証明書
- 戸籍の附票の写し
- 印鑑登録証明書
- 電子証明書の発行・更新等に係る事務※2021年追加！
- 電子証明書の暗証番号の初期化（ロック解除）・再設定※2021年追加！
※市町村からの許可が必要のため、お近くの郵便局で電子証明書の発行等が必ずしも可能ではありません。お住いの市町村のHPやお近くの郵便局の取扱い業務内容（証明書交付事務が可能かどうか）よりご確認ください。
国の方では今後も、継続してマイナンバーカードの普及率を伸ばそうと様々な施策に取り組んでいます。
別記事でマイナンバーカードの普及率に関して取り上げておりますので、良ければそちらもご覧ください。
別記事：マイナンバーカードの普及率は？
普及が進めば進むほど、マイナンバーの取扱いは重要度を増し、その取扱い方について新しい仕組みや守るべき法規制が次々と増えていくと思われます。
マイナンバーカードをまだ作っていない方はこの機会に作成してみてはいかがでしょうか？