日々の生活で欠かせなくなってきている「キャッシュレス決済」皆様は利用されていますか。色々な種類があり、どれが良いか悩みながらも現金で不便していないし、現状維持の現金派の方もまだまだ多くいらっしゃると思います。

昨今は、感染症拡大防止策の一環として、コンビニでもセルフレジの導入が多く「キャッシュレス決済」での支払いのみ対応している事も珍しくありません。朝の急いでいる時間等はスムーズでかなり便利ですよね。

そこで、実際にはどれだけの人に利用されているのか「キャッシュレス決済」の普及率を調べてみました。

日本国内の普及率は

• 2020年：29.7％
  内訳（クレジット：25.8％ デビット：0.75％　電子マネー：2.1％　コード決済：1.1%）
• 2021年：32.5%
  内訳（クレジット：27.2％ デビット：0.92％　電子マネー：2.0％　コード決済：1.8%）

※出典：経済産業省ウェブサイト

世界のキャッシュレス普及率は

　韓国：94.7％　中国：77.3％　カナダ：62.0％　イギリス：57%　アメリカ：47％

※出典：経済産業省ウェブサイト

世界各国と比較すると日本の普及率は各段に低い

お隣の韓国と比較すると3倍も差があることがわかります。次いで中国とは、2.5倍、カナダと比較してもまだ2倍の差があることが見て取れます。

コロナ禍で、外出する機会が減った代わりに、宅配などのリモート決済・お金に触れたくない人の非接決済需要などで、キャッシュレスの需要が増加してはいますが、現金以外の決済方法＝キャッシュレス決済の普及が求められてきているのは間違いないでしょう。

日本は、2025年の大阪万博開催までに、10％増の40％を目標値としてデジタル庁が掲げています。キャッシュレス化に素早く対応していかないとインバウンド消費（外国人観光客の消費）がこれ以上増加しないことを懸念しているのが現状です。

浸透しないいくつかの理由

キャッシュレス決済は現金と異なり、実態がありません。利用履歴をしっかり確認できる環境を自分で準備していないと使いすぎてしまうかもという心理が働いていると考えられます。利用者が少なければ、お店側としてもキャッシュレス決済導入の必要性が低くなります。キャッシュレス決済により発生する手数料の負担がネックになっているという事業者も少なくありません。

ですが、訪日外国人客への販売機会を逃す可能性もあるため、先述した通り、お店側のキャッシュレス決済対応の重要性はますます増加していくことが考えられます。

キャッシュレスサービスを利用するにあたり、自分の情報を何かしら登録しますので、セキュリティ面の信用問題になりますが、情報漏洩の心配をすぐにしてしまうのも日本人の特徴かもしれません。

国が率先して取り組むことで「不安」の打破を目指す

キャッシュレス決済を更に浸透させるために、行政手続きの一部がキャッシュレス決済に対応できるよう法整備を進めているとニュースになりました。

（※2022年11月施行に向けた報道陣向けに説明会を実施したという内容）

今までも国税、関税、国民年金保険料、特許料等手数料、無人航空機登録手数料などは、クレジットカード決済等による納付が可能でしたが更に追加するといった内容です。

2023年1月にも自動車検査登録手数料（車検費用）がキャッシュレス決済で支払えるようになります。旅券（パスポート）発給手数料、登記関連手数料、交通反則金なども順次キャッシュレスに対応していく予定になっています。この５つは、納付件数100万件を超えるものであり、優先すべき手続きであるとして、選出されているそうです。

このように、自治体も含めて社会的にキャッシュレス化は確実に進行していきます。

消費者側の視点で考えると確実に素早く簡単で便利といったメリットがすぐわかりますが、事業者側からすると、メリットがあるのはわかるけど、中々着手出来ない部分も出てくると考えられます。

例えば、インフラ整備に時間がかかる。精算処理が楽になるはずが、多様なキャッシュレス決済について学習し資料を作成、教育して、結局現金で支払う方がいた場合はどうするんだなど、導入初期はかなり大変だと思います。最終的に落ち着くまでは膨大な時間が必要でしょう。その間も定常的に業務は進捗していきます。準備のお時間ありますか。人員確保は大丈夫でしょうか。事務作業で、お困りごとはないでしょうか。

ＢＰＯ・ＢＰＲでのご相談を是非お待ちしております。