地域ICTプラットフォーム【結ネット】と各自治体の取り組みについて

地域ICTプラットフォーム【結ネット】と各自治体の取り組みについて
2023.10.20

町内会・自治会での困ったを助けます
～地域ICTプラットフォーム【結ネット】と各自治体の取り組みについて～

先日、社内で雑談をしていたところ、Sさんから500世帯ほどが住んでいるマンションで、紙の回覧板や情報案内チラシが多くて面倒だ、という話がでました。

詳しく話を聞くと、マンションでは高齢化も進んでおり、色々な生活スタイルがある中、自治会以外にも子供会など他の会もあり、紙の回覧板を回覧したり、各会から全世帯に紙のお知らせが配布されたりしている状況だということ。また、回覧板にはチラシやお知らせ等、どうでもいい内容から重要度の高い情報も雑多に混ざっていたり、会合の出欠確認も紙で提出したりしなくてはいけないとのこと。さらに、災害があった場合はドアに避難状況のマグネットを貼ることになり、何かあった場合は自治会役員が確認にまわる必要があること等、自治会運営の問題点が次々にあがっていました。

調べてみると様々な町内会や自治会で問題点や課題があり、Sさんと同様に町内会や自治会の運営方法について、悩んでいる方が多くいらっしゃるようです。

そこで今回は弊社でも自治体向けサービスの代理店販売でご案内している株式会社シーピーユーが開発した地域ICT プラットフォームサービス「結ネット（ゆいねっと）」の活用事例について、ご紹介させて頂きます。

（1）結ネットとは？

そもそも結ネットとは、地域運営組織や各種団体において、平常時は地域の電子回覧板や自治体･事務局･店舗からの情報受発信ツールとして利用し、災害時には安否確認システムとして活用できるアプリです。

もう少し詳しく説明しますと感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、地域住民の当事者意識の向上などの課題解決に繋げられる「クラウド型町内会運営システム」、「地域事業者リアルタイム情報発信システム」、「災害時の安否確認システム」の３システムを統合したクラウド型ポータルサービスです。平常時は自治会・町内会・各種団体運営の案内の告知や保管、行事等の出欠確認や回答、これまで回覧板や電話、郵送等で行っていたやり取りを結ネットがサポートします。事前に登録した会員宛てにスマホやタブレットでいつでも、どこからでも情報を受信。スマホ等ならではのプッシュ型配信で閲覧率が向上します。結ネット内に、情報は蓄積されていくので、過去の情報や案内を見返すことができることはもちろん、記録としていつでも確認できます。ペーパーレス化にも繋がり、経費節減にも一役買います。

　また、町内会や団体に向けて、企業や医療機関、小売店、生産者等の事業者が、直接、有益な情報を配信できる仕組みも結ネットに追加できます。情報発信元の事業者は、自社のWEBサイトやSNSでの情報発信とは異なり、対象がマッチしたターゲットに広告宣伝が行え、町内活動であれば社会貢献にも繋がり、求人活動等にも活かされます。情報受信側の会員は、身近な有益な情報の入手が容易で、活動を共にしている企業の評価も高くなることが見込めます。

　もしもの災害発生時は、管理権限のある町会長の「非常事態宣言（結ネットの災害モードをON）」の発動により、結ネットは平常時の「運営システム」から「災害時安否確認システム」に自動で切り替わります。平常時と災害時を合理的に包含するシステムにより、よりスムーズで的確な運用を結ネットは実現しています。

プッシュ配信、地図連動、写真･音声･動画の添付など、スマホやタブレットの特性をフル活用することにより、最小限の手間で、最大かつ正確な情報の発信と共有を実現します。

また、利用者の端末の言語設定にあわせて、結ネットの画面周りや記事内容を自動翻訳（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・アラビア語ほか全16か国に対応）される為、外国の方の参加や活動をアシストしています。

結ネット（地域ICTプラットフォームサービス）
参照：https://www.cpu-net.co.jp/product/yui-net/

（2）各自治体の取り組みについて

ここでは実際に結ネットを導入している各自治体の取り組みについて、ご紹介させて頂きます。

石川県金沢市米泉校区

全 6 町会、6 団体で 2018 年 11 月より電子回覧板として一斉に導入。これまで労力や時間を費やしていた非効率な回覧板は姿を変え、パソコンやスマートフォン等で受発信できるようになったことで、若い方にも情報共有が容易になり、業務の省力化・役員の労力軽減に繋がっている。また、従来から行っている避難所に集合する訓練と、結ネットを利用した『仮想防災訓練』の二刀流で訓練を実施。安否状況を結ネットで速やかに集約し、『無事』以外の人の救助を優先するといったシミュレーションを実施することで災害に強い地域づくりを進め、より安心・安全な新しい形を追求している。

愛知県豊川市

昨今、多くの町内会が運営負担の増大、高齢化や共働き・定年延長に伴う役員の担い手不足、活動者の減少といった課題を抱えており、町内会活動の活性化を図るためには、運営負担の軽減を図ると共に、若い現役世代を含む新たな活動者を確保することを目的に2021年7月から試験的に導入。

　回覧板の配布等に係る負担軽減が図られるほか、いつでもどこでも迅速に情報を共有でき、行事・イベントの出欠席の集約・総会での議決に関し、賛成・反対の集約が効率的に行え、災害等の緊急時には被災状況の共有や安否確認を迅速に確認できることを主な効果として2023年4月より本格運用を開始。

本格運用後は、財政面や技術面での課題の解決を図るため、連区長会、町内会等、市、事業者の4者が連携してそれぞれの役割を担い、「結ネット」の活用を促進、地域コミュニティの活性化に繋げている。

富山県富山市（ほか10市町村）

2022年に富山市にて実証実験後、2023年から本格導入。2023年現在では富山市ほか10市町村まで導入済み。電子回覧板として、町会の各種案内の配信は勿論、迷い猫の捜索依頼などの地域住民の困りごとや最寄りのクリニックからのお知らせ、紙の回覧物ではできなかった動画の配信（ごみの出し方や防犯注意喚起・各種イベント状況の配信）等、多方面に活用。また、直近では台風被害での倒木による通行止めなどの情報を写真付きで周知することで、いち早く情報を発信・周知できるようになった。

このように結ネットの導入自治体は年々増加しており、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と地域活動の両立を図ることができるよう、スマートフォンやタブレットを活用した地域ICT プラットフォームサービスです。ぜひ皆様の自治体・各種運営団体でご活用頂ければと思います。

自治体向け導入支援サービス（代理店販売）として当社でも承っています。
興味がございましたら、こちらのページもご確認してみて下さい。