DXの取り組み

代表メッセージ

新型コロナウイルスの影響を経て、アナログからデジタルへの急速な移行がBPOサービスの市場環境を大きく変えつつあります。近年では生成AIなどのDXツールが登場し、それにより社会構造自体が今後大きく変わる可能性があるという期待と懸念が広がっています。

当社は、これまでも紙文書からのデータ入力をはじめとするきめ細やかなサービスを通して、アナログ情報をデジタル化するデジタライゼーションを行ってきました。これは、ある意味、社会のDX化の入口を担った役割を果たしてきたと言えます。しかし、最近では定型文書だけでなく非定型文書でもAIによる自動認識技術が進化しており、デジタル化の手法自体が大きな変化を遂げつつあります。

こうした変化の中でも、私たちのお客様は高精度なデータを必要とされる場合が多く、AIだけでは100%の認識が難しいケースが多々あります。このため、従来の手作業を用いたデジタル化の重要性は今なお続いています。当社は、基本方針「あらゆる情報を高精度にデジタル化する」を推進してまいりましたが、今後も既成概念にとらわれない発想でDXを推進し、お客様の業務プロセスを変革することで、ご満足いただける企業を目指します。

株式会社カンテック
代表取締役社長
桂 耕史

DX戦略について

DX戦略

以下の3つの戦略を軸に法令遵守とセキュリティ管理を最優先として推進します。

まず、コスト効果の高いソリューションを迅速かつ柔軟に開発することで「業務効率化と生産性向上」を実現します。次に「新たなビジネスモデルの創出」を通じて一層の競争力を獲得します。さらに、「計画的なDX人材の育成」を図り、持続可能な成長を支える体制を構築します。

DX戦略の具体的な取り組み

  1. 業務効率化と生産性向上
    対象業務を選定のうえ、AI-OCRやRPA等のDXツールの活用・検証を繰り返し、業務処理を短縮・効率化し業務の生産性向上を図ります。
  2. 新たなビジネスモデルの創出
    散在していた特定の業界向けの業務プロセスを検証・整理し、統合化した特定業務モデルを構築、また新たなサービスモデルを創出します。
  3. 計画的なDX人材の育成
    DX人材の育成は、今後の事業成功において不可欠であると考え、e-ラーニングを活用して全社員を対象に基本的なDXリテラシーの底上げを図ります。
    またDX資格取得推奨制度を制定し、自発的参加方式(手上げ方式)を採用して、エキスパート人材を育成します。

DX推進体制と環境整備について

DX推進体制

  1. 体制・組織
    2025年4月1日付で、代表取締役直轄の「DX推進統括室」を設置し、全社的にDXを推進します。本組織はDX戦略の立案、各部署への導入、維持・検証を支援します。また、戦略を素早く確実に実行するためのKPI目標を設定し、さらに経営層への定期的な報告や協議を通じ、迅速な意思決定をサポートします。
  2. 人材の育成・確保
    eラーニングシステムを導入し、全社員がDX講座の習得講座数を目標に組み込みます。またDX資格取得推奨制度に奨励金等の支給を行うことで、より自発的な資格取得の促進に繋がる体制を構築します。

DX推進の環境整備

  1. 現行ITシステムの最適活用と機能強化
    現行ITシステムの活用状況を分析・評価、活用法を最適化し、さらに情報の蓄積・共有、部門間業務連携など効率向上に向け、機能を強化します。
  2. BPO業務処理の改善・改革
    現在のRPAやAI-OCRシステムの効果を更にアップさせるため、より高機能なシステムを調査・検証し、絶えずBPO業務処理の効率向上を目指し高度なシステムを逐次導入します。

DX推進の成果指標について

  1. 業務効率化と生産性向上 : データ処理の自動化活用案件数
    DXツールを活用し、2027年度末までにデータ処理の自動化を活用した案件数を目標30件として、年次で確認します。
  2. 新たなビジネスモデルの創出 : 新サービス提供数
    DXツールを活用し、毎年1つ以上の新サービスを創出することを目標として、年次で確認します。
  3. 人材育成指標: DX講座の受講必須化
    eラーニングシステムのDX講座について、2027年度末までにオペレーターなどの専門職社員は2講座以上、それ以外の正社員は6講座以上を受講し、習得テストを完了することを目標とします。
    また、2027年度末までに正社員の30%がDX取得推奨制度を活用し、資格を取得することを目標とします。